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2006年11月26日 - 2006年12月2日

2006/12/01

ウタゴエ、Seasarのイベントを動画で配信 - CNET Japan

リンク: ウタゴエ、Seasarのイベントを動画で配信 - CNET Japan.

Seasarのひがさんとは、この夏ネパールにご一緒させていただいた。ウタゴエのシュドウさんとは、なぜか新潟に引っ越してくる前に宴会でご一緒することになった。いずれも、僕のような門外漢に親しく声をかけてくださるありがたい方々である。ひがさんのSeasarのプレゼンをネパールできいたが、非常に面白かった。でも僕の人生には当面直接絡まなさそうだなとも思った。シュドウさんのところで、どんなサービスをやってるのか、そのときはよくきかなかったが、会社を始められたんだな、がんばってほしいな、とは思っていた。

というわけで、お二人がらみの記事が突然でてきた。これは何かのきっかけだろう。ということで、シュドウさんのところのサービスは使ってみることができそうなので、登録してみることにした。一緒に実験してくれる人、募集。

Looc

苦節6年「BSデジタル」 機は熟し攻勢へ - CNET Japan

新潟に来てから我が家にも導入された。

リンク: 苦節6年「BSデジタル」 機は熟し攻勢へ - CNET Japan.

今のところまだ、わざわざこのために買い換えようというほどの番組はそろっていない。地方在住者の場合には、ワールドビジネスサテライトなど、テレビ東京のいくつかの番組が見られるというのがメリットといえばメリット。

それと気になるのは、反転攻勢にでるBSデジタルと地方局との関係。補助金を使ってまで地上デジタルをやらなくたって、デジタル化するだけならBSデジタルでよかったわけで、結局放送の多様性を維持すると称して県域ごとの地方局を維持したことの意義がこれから問われることになる。

地方から地方からといいながら、実はみんな東京発の情報にどっぷりつかっており、比較的隔絶された地域では、ただ身の回りの情報がないというだけの状態、あまり隔絶されてない地域では、みんな都会に引き寄せられていってしまう状態に陥っており、地方局の存在感は正直言ってあんまり感じない(その点北海道はよくがんばっていると思うが、あれは札幌が隔絶された王国だという点に起因するのだろう。)。ネットでの情報が東京に偏在しているのも、人の数だけでなく、こうした現状と何か関係があるような気がしてならない。

明日は、本務校で「地方からの情報発信」について話すことにしているのだが、このままではあんまり明るい話はできそうもない。

「著作権法改正案で何が変わる?」文化庁吉田氏が著作権の課題を語る

リンク: 「著作権法改正案で何が変わる?」文化庁吉田氏が著作権の課題を語る.

 吉田氏によれば、著作権法改正案は大きく分けて、1)IPマルチキャスト放送による放送の同時再送信、2)権利制限に関する規定の見直し・追加、3)権利保護の実効性の強化――という3つの内容を見直すものであるという。

とりあえず、あんまり文句の出なさそうなところを一括処理、といった印象。1)については、「同時再送信」についてのみ手当して、今後地デジが間に合いそうもない過疎地での展開をフォローするつもりだろう。ただ、有線放送については、「放送を同時再送信する場合に関しては、報酬請求権を実演家とレコード製作者に付与する」ということになった。個人的意見としては、フレッツのテレビサービスのインタフェイスをなんとかしてもらわないと、ただでさえチャンネル切り替えが遅いわけで、使い物にならないと思う。我が家では東京で使われていたKDDIと比較して、極端に出番が減っている。

無線LANでの「同一構内送信」は、公衆送信権を侵害せずに行うことができるよう、2条の定義規定を変更する。「同一構内」というのは、一つの建物ということのようだが、「一つ」ってなんなのかなあと、やたらと「つながっている」寒冷地の小さな大学を渡り歩いている僕には思える。この疑問はいまだに解消されない。

「サイバー大学」が正式に認可、入学願書受付は12月11日から

かねてアナウンスされていた、ソフトバンクの「サイバー大学」が正式に認可された。

リンク: 「サイバー大学」が正式に認可、入学願書受付は12月11日から.

基本的には今までの「通信制」の枠組をそのまま適用した形であり、構造改革特区としての認定がなければならなかった部分は、「株式会社」立であることをのぞけば、ほとんどなかったように思われる。「校地」の部分が、デジハリのように賃貸になっていてもいいだろうが、なんとなく福岡に自社ビルを建てているようだ。

で、仕掛け自体はすでにあったe-learningのためのものを使っただけなので、新しい部分は何もないはずなのだが、たしかにこのようにネットで完結する形のものは初めてのような気がするし、なにより思い切って「サイバー大学」と言い切ったことが斬新なのだろう。

でも、結局は、広告よりプレスリリース、ということであり、このニュースもIT Mediaが先んじて報じており、メディア自体を持っているソフトバンクがやっているというのは強みといえば強みだ。

ブログ界の反応を見てみると、やはり見られるのは「これじゃあキャンパスライフがない」というもの。その気持ちはよくわかる。でも人付き合いが苦手な人も居るし、すべての大学生が甘酸っぱい「キャンパスライフ」を送っているわけではない。むしろそこで幻想するものは、案外大学の外側で経験する人も多いように思う。ただ、WAKHOKの東京サテライトでも、社会人が、日ごろは別の組織に属して働いている同級生たちと、協力して勉強することに意義を見出している。この部分を「サイバー」が補いきれるかどうか、そこが成否を分けるポイントの一つになりそうだ。

情報セキュリティの人材育成に関する報告書案、政府の専門委員会が公開

リンク: 情報セキュリティの人材育成に関する報告書案、政府の専門委員会が公開.

学部での「情報教育担当者」としての立場から、一応目を通そうと思ったわけだが。このレポートを見る限り、高校「情報」と大学教養課程との有機的連携をうたうばかりで、学部専門教育としてどのような目標設定を行うかはもちろんのこと、「有機的連携」の実態についても何か語られているわけではない(報告書案54ページ以下)。未履修問題はたしかに問題だけれども、具体的な目標設定がないまま、重要性だけを語っても、結局高校では「情報」がお荷物扱いになり、大学の基礎教養科目の担当の前には、あきれかえるほど基礎的なスキルを欠いた学生たちが列をなすことになることに変わりはないように思う。具体的目標として今日、「ワード」「エクセル」の「資格」が大学でも現実的な目標として話題に上ってしまうというのは、情報セキュリティのような領域に関連する基本的な資格がないから、あるいは社会がそれを評価しないから(つまりそれは情報セキュリティがあまり重要視されていないという意味かもしれない)なのかもしれない。

大学での「情報セキュリティ」」専門教育の「主な」現状については、75ページ以下にある。wakhokは「主な」取組みからは漏れていることを、それとなく関係者向けにささやいておこう。wakhokの学生はこれと似たようなことをやってると思うんだけど。広告よりもプレスリリース、だなあ。

2006/11/30

Marginal Niigataの観光情報


All about Hokkaido
Originally uploaded by shinyai.

香港で本屋をめぐって、例によって日本観光情報の現状もチェックしてきた。やはりガイドブックの種類で見る限り、圧倒的に東京と北海道が人気だ。上の本には、今まで不毛であった稚内の情報もかなり詳しく載っており、ノシャップ岬の樺太食堂が大きく紹介されていた。札幌も、もちろんラーメン横丁は載っているけれども、ジンギスカンのだるまもきっちりおさえてあり、今までの北海道ガイドには見られないマニアックさが見られた。

さて、一方でおどろいたことに、新潟に関しては全くといってもいいほど情報がなかった。東京、北海道以外の情報は、どの地域も薄いのだが、しかし地域ごとを扱った本がそれぞれ複数売られていた。が、新潟について扱った本は全く見あたらなかった。もともと関東甲信越に入ったり、北陸に入ったり、北信越といったり、といった位置づけの曖昧さにより、このように宙に浮く可能性はあるわけだが、やはりこれといって押し出すものがない(弱い)という状況にあって、イマイチプロモーションをしきれてないというのが現実だろうと思う。新潟から香港に、直行便が飛んでないから、というかもしれないが、恐らくこうした情報不足は、同じように中国本土にも及んでいると予想される。

どこにどのように新潟の情報が流通しているのか、関係者はきちんと把握していて、それでいてこの状態ならば仕方がない面もあるのだろうが、気がついてないのであれば、気がついてもらいたいし、気づいているなら、いろいろ手はあるように思う。

ITmedia Biz.ID:第5回 会議で「じゃあ、そういうことで……」と言ってないか?

リンク: ITmedia Biz.ID:第5回 会議で「じゃあ、そういうことで……」と言ってないか?.

タイトルにつられて行ったが、なかなか面白い。

対面型の会議形式をやめて、プロジェクタに議事録を映し出して、、なるほどなるほど。。。あとでまとめ読みの予定。

NIKKEI NET:ITなど資格、アジア共通に・安倍首相が提唱へ

リンク: NIKKEI NET:ITなど資格、アジア共通に・安倍首相が提唱へ

香港滞在中、新聞で読んだが、言語、技術等について、日本の基準をあてはめて資格化し、それを「アジア共通」にしようとしても、うまくはいかないという印象を持った。詳細情報待ち。

日英の著作権保護期間延長問題

さぼっていた間の情報。コメントは後日。

リンク: ITmedia D LifeStyle:著作権保護期間延長はクリエイターのためになるか (1/3).

リンク: CNET Japan Blog - Lessig Blog (JP):著作権保護期間延長に抗して:英国.

ITmedia News:パロディサイト訴訟に決着――守られた言論の自由

香港から戻ったが、今週は、チェーンレクチャーの担当が2つ、週末には学会があり、何かとバタバタと。昨日も別の会議に出るために上京予定だったが、かなわず。すみません。

さて、ブログのほうもRSSに未読記事がたまっているので、あまりコメントをつけられないが、少しずつ。

まず、下記のもの。パロディサイトに対して、元ネタのテレビ番組の商標権を持つ会社に警告を発しつづけた。が、逆に市民団体である電子フロンティア財団EFFが、表現の自由とフェアユースだとして、この会社を訴えた。で、訴えは取り下げられた、という事例。

リンク: ITmedia News:パロディサイト訴訟に決着――守られた言論の自由.

米国著作権法のフェア・ユースに関する規定は以下の通り(CRICの訳文)。

第107条 排他的権利の制限:フェア・ユース

...批評、解説、ニュース報道、教授(教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む)、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェア・ユース(コピーまたはレコードへの複製その他第106条に定める手段による使用を含む)は、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェア・ユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。

   (1)  使用の目的および性質(使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む)。

(2)  著作権のある著作物の性質。

(3)  著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性。

(4)  著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響。

上記の全ての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実自体は、かかる認定を妨げない。

(1)-(4)の点について、裁判所によって総合的に判断される。判断のポイントはそれぞれこのようになる(参考文献は、八代英輝『コンテンツビジネス・マネジメント』東洋経済新報社、2005年)。おさらい。

1.使用目的とその性質: 既存の著作物をベースに新たな要素を加えて、新たな著作物を創造する、「transformative」なのものであるのかどうか。そうであれば、判断は緩和される。

2.使用される著作物の性質:元となった著作物が「著作物が著作権保護の核心に近いかどうか」、つまり、より手厚い保護を受けるべきものであるかということ。具体的には、思想表現的なもの/事実的なもの、という二分法で判断される。学術論文は事実的だが、小説は思想表現的、という分類になる。

3.使用部分の量及び実質性:使用した量が多ければより厳しく判断される。実質性というのは、つまり元の著作物の核心となる部分を使用しているかどうかということのようだ。

4.潜在的マーケットへの消極的影響: 元となった著作物の潜在的市場(これから売り込もうとしている市場?)に消極的影響を与えるかどうか。米国法では4番目が最も重視される傾向にあるという。が、一方で、「原作品の需要減につながる行為であっても、辛らつな批評は許容される」という。

4はすなわち、元ネタの売り上げに悪影響が出るほどのパロディにするつもりならば、徹底した辛らつさでやりなさい、という風にも見える。もっとも裁判所の判断の振れ幅が大きく出てきそうだ。

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